「転職すると給料は上がるのか、下がるのか」。転職を考えるとき、いちばん気になる点の一つです。この記事では、厚生労働省の令和7年雇用動向調査（2026年8月31日公表）と、総務省の労働力調査（2025年平均）から、よくある9つの質問に数字で答えます。

Q1 転職で年収が上がる人は何割？

転職入職者の賃金変動の割合。増えた40.8%、変わらない25.5%、減った31.0%
転職で賃金が増えた人・変わらない人・減った人（令和7年雇用動向調査）

A. 40.8%です。（統計の言葉では、前の職場と比べた「賃金」の増減です。）2025年に転職した人のうち、前の職場より賃金が増えた人は40.8%、変わらない人は25.5%、減った人は31.0%でした。増えた人が減った人を9.8ポイント上回っています。

Q2 年収は何パーセント上がる？下がる？

賃金変動の大きさの棒グラフ。1割以上増えた28.2%、1割未満増えた12.6%、変わらない25.5%、1割未満減った9.2%、1割以上減った21.9%
賃金の変化の大きさ（令和7年雇用動向調査）
変化割合（2025年）
1割以上増えた28.2%
1割未満増えた12.6%
変わらない25.5%
1割未満減った9.2%
1割以上減った21.9%

A. およそ半分の人が1割以上動きます。1割以上増えた28.2%と1割以上減った21.9%を合わせると50.1%です（当サイト計算）。上がるにしても下がるにしても、動く幅は小さくありません。

Q3 最近は年収アップしやすくなった？

年増えた減った増えた−減った
2023年37.2%32.4%+4.8ポイント
2024年40.5%29.4%+11.1ポイント
2025年40.8%31.0%+9.8ポイント

A. 2023年より増えた人の割合は上がりましたが、2024年から2025年はほぼ横ばいです。2025年は減った人の割合も1.6ポイント上がっており、「年々上がりやすくなっている」とまでは言えません（2023年の差は当サイト計算）。

Q4 正社員同士・パート同士の転職は？

正社員同士とパートタイム同士の転職の比較。正社員同士は増えた44.5%・減った29.0%、パートタイム同士は増えた39.0%・減った21.8%
働き方別の賃金変動（令和7年雇用動向調査 表7）
前職 → 現職増えた変わらない減った増えた−減った
一般労働者 → 一般労働者42.0%25.0%31.5%+10.5
うち雇用期間の定めなし同士（正社員同士に近い）44.5%25.0%29.0%+15.5
パートタイム → パートタイム39.0%34.2%21.8%+17.2

A. どちらも全体（+9.8ポイント）より差が大きくなります。「正社員同士」は、統計の「雇用期間の定めのない一般労働者同士」を言い換えたものです。この表は、働き方が前の職場と同じ人だけで集計されています。

Q5 正社員とパートの行き来はどれくらい？

前職 → 現職人数（2025年）
一般労働者 → 一般労働者約260.7万人
パートタイム → パートタイム約113.6万人
一般労働者 → パートタイム約40.1万人
パートタイム → 一般労働者約33.1万人

A. 働き方を変える人は、合わせて約73万人です（当サイト計算）。一般労働者からパートへ移った人のほうが、その逆より多くなっています。

Q6 転職で年収が下がりやすいのは何歳から？

年齢増えた減った増えた−減った
20〜24歳55.2%17.5%+37.7
30〜34歳48.6%29.0%+19.6
40〜44歳44.9%27.4%+17.5
50〜54歳29.4%42.0%−12.6
60〜64歳21.1%54.3%−33.2

A. 大きく違います。40代後半までは増えた人が上回り、50代前半で初めて減った人のほうが多くなります。30代の詳しい数字は「30代の転職は不利」は本当か｜国の統計で3つの誤解を検証にまとめています。

Q7 前の職場を辞めた理由は？

順位男性女性
1定年・契約期間の満了 16.1%労働時間・休日等の労働条件が悪かった 12.9%
2給料等収入が少なかった 9.9%職場の人間関係が好ましくなかった 11.5%
3職場の人間関係が好ましくなかった 8.9%定年・契約期間の満了 9.8%

A. 男女で上位が違います。「その他の個人的理由」「その他の理由（出向等を含む）」を除いた順位です。60〜64歳の男性では「定年・契約期間の満了」が57.8%で、賃金が減った人の中には、定年後に新しい職場で働き始めた人も含まれています。

Q8 転職したい人と、実際にした人の数は？

1,023万人
転職を希望する人
360万人
うち仕事を探している人
330万人
1年間に転職した人

A. 転職を希望する人は1,023万人、実際に転職した人は330万人です（労働力調査・2025年平均）。希望する人のうち663万人は、まだ仕事を探していません。

Q9 転職で年収を下げないために何を比べる？

  1. 内訳で比べる：月給・賞与・残業代に分けて、今の職場と比べる。
  2. 働き方を確かめる：正社員か、パートか、雇用期間の定めがあるか。
  3. 相場を知る：自分の職種・年齢の平均を調べる（例：営業職の年収ランキング、経理・財務・経営企画の年収）。

これは当サイトの整理です。年収が変わると、手取りや税金の扱いも変わります。たとえばふるさと納税の上限は年収で変わるため、転職した年は姉妹サイトの金融研究所のふるさと納税の上限の出し方｜総務省の計算式で解説で計算し直すと安心です。

まとめ

  • 2025年に転職して賃金が増えた人は40.8%、減った人は31.0%。
  • 半分近く（50.1%）の人は、賃金が1割以上動く。
  • 正社員同士に近い「雇用期間の定めなし同士」では、増えた人が44.5%で差は+15.5ポイント。
  • 50代前半からは減った人のほうが多くなる。転職を希望する人は1,023万人、実際に転職した人は330万人。

出典・注意書き

基準日：2026年10月時点（雇用動向調査は令和7年＝2025年1〜12月の調査で2026年8月31日公表、労働力調査は2025年平均＝2026年2月13日公表）

ご注意

  • 雇用動向調査は、新しい職場に採用されて在籍している人の調査です。転職活動をして決まらなかった人、自営業から会社員になった人は含まれません。計には不詳を含みます。
  • 数字は増えた・減ったと答えた人の割合で、金額の平均ではありません。個人の転職の結果を示すものではなく、転職で給料が上がることを保証するものでもありません。
  • 「給料を下げないために比べたい3つ」は当サイトの整理です。

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